外壁・屋根塗装を、決める前に知る

外壁塗装の相見積もりは何社?2〜3社の比較方法と断り方

外壁塗装の相見積もりは、2〜3社が目安です。住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)は、リフォームの相見積もりは2〜3社がよいと案内しています。これより多いと比べる作業が煩雑になり、かえって選びにくくなる場合があるためです。このページでは、何社に頼むか、同じ条件で比べる方法、断り方の順に説明します。

執筆
編集部
監修
なし(専門家の監修は受けていません)
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何社に頼むか:2〜3社が目安

リフォーム工事は工事ごとに内容や仕様が違うため、1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか分かりません。複数の会社から見積もりを取ると、工事費のおおよその相場感をつかめます。

住まいるダイヤルは、相見積もりは2〜3社がよいとしています。これより多いと比較検討が煩雑になり、かえって会社を選びにくくなる場合があるためです。

2〜3社は目安で、必ずその社数にしなければならないわけではありません。社数を増やすほど、見積書の項目をそろえて比べる手間や、各社とのやり取りが増えます。比べきれる数にとどめることが大切です。

依頼するときは、相見積もりであることを各社に先に伝え、見積もりや提案が無料の範囲かどうかを確認してから依頼します。

同じ条件で比べる方法

見積もりを比べやすくするために、各社に同じ条件で依頼します。たとえば、塗る範囲(外壁だけか、屋根も含むか)、雨どいや軒天などの付帯部を塗るかどうか、希望する塗料の種類や保証などを、どの会社にも同じように伝えます。

それでも、会社によって見積書の書式や、工事項目の名前・まとめ方、数量の出し方が違うことがよくあります。そこで、工事の箇所と項目をそろえて比較表を作ると、単価の高い低い、仕様の違い、項目があるかないかが分かりやすくなります。住まいるダイヤルは、総額では最も高いと思った会社が、条件をそろえてみると実は最も安かったと気づくこともあるとしています。

見積書の項目チェック比較表に並べる項目の例(実例ではありません)
塗装面積
各社の面積(㎡)がそろっているか。大きく違う場合は面積の出し方を聞く。
塗料と塗る回数
下塗り材・仕上げ塗料の製品名と、塗る回数。
足場・高圧洗浄・養生
数量と単価。「一式」の場合は内訳。
下地補修・シーリング
範囲、方法、数量。
付帯部
どの部分を塗るか。ある会社にだけ書かれていない部分がないか。
保証
年数、対象範囲、保証書が出るか。
追加費用
追加工事が必要になったときの扱い。

見積書の項目ごとの見方は、外壁塗装の見積書の見方と注意点で説明しています。

比較表を正確に作るには、ある程度の建築の知識が必要です。一人で判断するのが難しい場合は、住まいるダイヤルに相談すると、相談員(建築士)が電話で助言します。契約前の見積書について相談できる「リフォーム見積チェックサービス」もあります。

断り方

比べた結果、依頼しないと決めた会社には、早めに断りの連絡を入れます。断る理由を細かく説明する必要はなく、検討した結果であることを短く伝えれば十分です。

電話で伝える場合の例です。

  • 「先日は見積もりをありがとうございました。検討した結果、今回は別の会社にお願いすることにしました。」

メールで伝える場合の例です。

  • 「先日はお見積もりをいただき、ありがとうございました。家族で検討した結果、今回は見送らせていただくことにしました。ご対応いただきありがとうございました。」

一括見積もりサービスを使った場合、サービスによっては断りの連絡を代わりに伝えてもらえることがあります。外壁塗装の窓口は、公式サイトのよくある質問で、断りにくい人に代わって施工店へ断りの連絡をするサービスもあると案内しています。ほかのサービスについては、代わりに断ってもらえるかを公式サイトで確認できていません。申し込む前に、各サービスに確認してください。サービスごとの連絡方法の違いは、一括見積もりサイト比較にまとめています。

断っても勧誘が続く場合、訪問販売で契約した場合

訪問販売では、契約を結ばないという意思を示した人に対して、そのまま勧誘を続けたり、あとで改めて勧誘したりすることが、特定商取引法で禁止されています。

訪問販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフ(申し込みの撤回や契約の解除)ができます。ただし、クーリング・オフはすべての契約でできるわけではありません。訪問販売など、特定商取引法で定められた取引が対象です。

自分から業者を自宅に呼んだ場合も、それだけでクーリング・オフの対象外になるわけではありません。消費者庁のQ&Aでは、対象外になる「請求した者」に当たるには、契約の申し込みや締結をするために業者の来訪を求め、その時点で代金など契約内容の主な部分を少なくともおおまかに分かっていた(または分かる状態にあった)ことが必要だとしています。同じQ&Aでは、チラシの安い表示額を見て修理を依頼したところ、実際には大きく異なる金額を示された例について、対象外にはならないと考えられるとしています。どのような目的で来訪を求めたか、その時点で契約内容をどこまで分かっていたかなど、個別の事情によって判断が異なります。

クーリング・オフをするときは、あとのトラブルを避けるため、書面なら特定記録郵便・書留・内容証明郵便などで送り、電子メールなら送ったメールを保存するなど、証拠を残しておくことが薦められています。

自分の契約が対象になるか分からない場合や困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

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